当事業部ではビジネスパートナーを募集しております。
ふ新しい感染症対策の価値観を共有し日本中に広めることを目的としております。
商材の選択は自由
販売する商材の選択は自由です。当事業部の商材においてパートナー様の得意分野など、販売したい商品を自由にご選択頂けます。
地域での感染症対策に貢献
当事業部が求めるのは、新しい感染症対策の価値観を、パートナー様がそれぞれの地域で広めて頂くことです。
当事業部は新しい生活習慣を提案しております。
新規陽性者が今以上増えない社会を目指し、安心して毎日を過ごせる社会構造に1日も早くしていきたいと考えております。
しかし、今のような情報が錯乱している時代ですので、情報が正しく理解されないなどから、間違えた感染症対策に時間とお金を投資されている方も少ないと言われております。
このため、当事業部では、地域単位或いは企業単位、団体単位で、感染症対策をマネジメントして頂く役割を担う「地区事務局」そして、学校や企業などの団体や組織に提案頂く「一般の普及員」これらの2つのポジションで活動して頂ける皆様方を総称し「ビジネスパートナー」として、この度、全国から募集させて頂いております。
全国47都道府県に1県1地区事務局を目標に掲げ取り組んでおります。
私どもから改めてご連絡差し上げます。
私どもの理念をご理解され、価値観を共有されます皆様方と全国に新しい風を送り込み、強いては、それが、社会貢献となるよう、精進してまいります。
ビジネスパートナーとして、副業でも本業でもスタート時に一切費用は発生致しませんので、ご安心してください。
世界の潮流と日本企業の役割と責任について
サプライチェーンが世界中に張りめぐらされる今日、日本企業にとっても、サプライチェーンを含めて、自ら事業において、人権を尊重し、国際規範や基準なども念頭に置きながら、経営を行うことが喫緊の課題となっております。
2011年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「国連指導原則」）が支持されてから10年が経ち、グローバルな活動を行う企業に対して責任ある行動が強く求められるようになってきております。
日本政府としても、国連指導原則に基づき、行動計画を昨年１０月策定し、企業の普及啓発に取り組んでいるところです。
他国においては、例えば、欧州においては、英国の現代奴隷法、フランスの企業注意義務法に加えて、ドイツにおいても今年6月、サプライチェーン法が成立しております。米国においても、関税法等に基づく、強制労働に関連する製品への禁輸措置等の措置が取られております。
また、昨今、海外企業と取引していない企業であっても、同様に、サプライチェーンを含めた広い範囲で人権尊重に取り組むことを求める機運が高まっております。
日本企業としても、サプライチェーンにおける人権への配慮は、国連指導原則や、OECD、ILO等の関連する国際ガイドライン、他国における法令等を踏まえ、適切に取り組むことが求められております。
今日のESG投資の高まりを背景に、S(社会)の大きな要素である人権についても、投資家の関心が高まっており、企業が自らの経営判断として取り組むべき喫緊の課題といえるのではないでしょうか。
このような背景下、私達は、国際規範を理解して、今日の日本の社会情勢に対応すべく、企業や団体、あるいは起業家の皆様方と一緒に、経営に取り組んでいきたいと考えております。
IMP business department（遺伝子分析サービス株式会社 IMP事業部）
責任者 橋本公明
まずはお問い合わせ下さい。050-6877-5994受付時間 10:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
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